経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・実質賃金は2％を超える減少が続く
・夏季賞与は2年連続で減少
■introduction
厚生労働省が11月4日に公表した毎月勤労統計によると、9月の現金給与総額（一人当たり）は前年比0.1％と9ヵ月連続の増加となった（8月：同0.1％）。内訳を見ると、所定外給与は、景気悪化に伴う残業時間の減少を反映し前年比▲3.3％となり、8月の同▲1.7％からマイナス幅が拡大したが、所定内給与が前年比0.4％と11ヵ月連続で増加した（8月：同0.5％）。特別給与は前年比▲2.5％（8月：同▲3.7％）であった。
消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合)は6月以降、4ヵ月連続で前年比2％を超える高い伸びとなっている（9月は前年比2.4％）。このため、名目賃金（現金給与総額）の伸びはかろうじてプラスを維持しているものの、物価上昇で割り引いた実質賃金上昇率は2％を超えるマイナスが続いている（9月は前年比▲2.2％）。
「家計調査」の実質消費支出が7ヵ月連続で前年割れとなるなど、個人消費は低調な動きが続いているが、物価上昇に伴う実質購買力の低下が消費の下押し要因となっている。
常用雇用者数は前年比1.4％と8月の同1.5％から伸びが若干鈍化した。内訳を見ると、一般労働者が前年比1.4％（8月：同1.6％）、パートタイム労働者が前年比1.6％（8月：1.2％）となり、パートタイム労働者の伸びが一般労働者の伸びを上回った。ただし、パートタイム比率の高い卸売・小売業のパートタイム労働者は前年比で2％を超える減少が続いている。経済情勢の悪化を受けて、雇用調整を比較的行いやすいパートタイム労働者などの非正規雇用を中心に雇用削減の動きが今後強まる可能性もあるだろう。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員