2008・2009年度経済見通し～牽引役不在の日本経済

＜実質成長率：2008年度0.6％、2009年度1.5％を予想＞

4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比年率▲2.4％の大幅マイナス成長となった。国内需要の柱である民間消費、設備投資がともに減少したことに加え、建築基準法改正の影響一巡から持ち直していた住宅投資が早くも息切れし、民需総崩れの状況となった。また、これまで景気を牽引してきた輸出が13四半期ぶりの減少となり、外需寄与度は1-3月期の前期比0.4％から0.0％へと大きく縮小した。
2002年1月を底に戦後最長の景気回復を続けてきた日本経済は、2007年10-12月期をピークに後退局面入りしたと見られるが、牽引役が不在の中、2008年度中は低成長が続く可能性が高い。
景気の底打ちは2009年度初め頃と予想するが、交易条件の悪化に歯止めがかかり企業収益の下押し圧力が緩和されること、米国をはじめとした海外経済が持ち直すことが条件である。実質ＧＤＰ成長率は2008年度に0.6％まで低下した後、2009年度には1.5％へと回復するだろう。
名目ＧＤＰ成長率は2008年度には▲0.3％と6年ぶりのマイナス成長となるが、2009年度には2.1％となり、「名実逆転」は12年ぶりに解消されることになろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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