経済研究部 常務理事
伊藤 さゆり（いとう さゆり）
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融
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■見出し
・６月ＭＰＣは政策金利を５％で据え置き
・「インフレ報告」は成長見通しを下方、物価見通しを上方に修正
■introduction
・景気の減速傾向は強まる一方、インフレ率は上振れ
６月４日、５日に開催されたイングランド銀行（以下、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）は、先月に続き政策金利の５％での据え置きを決めた。
前回理事会後の経済統計では、先月23日のＧＤＰ統計で１～３月期の成長率が前期比0.4％と長期平均を下回ったのは投資の落ち込みと在庫の減少が主因であり（図表１）、調整色が深まる住宅市場でも価格の下落が続き（図表２）、利下げが明確な効果を及ぼしていないことなどが確認されている。
その一方、４月の消費者物価上昇率（以下、ＣＰＩ）はインフレ目標プラス１％となる３％まで加速（図表３）、14日に公表された５月の「インフレ報告」で目標を大きく上回るＣＰＩの推移は09年初まで続くとの見通しが示された（後述）ことから、今月の据え置きは大方の予想どおりであった。
６月ＭＰＣの議事録は18日の公表が予定されている。追加利下げ票を投じたのは、５月と同様に、「景気後退のスパイラル回避」のための前倒しの利下げの必要性を主張しているブランチフラワー委員のみであった可能性が高い。
国際商品の価格高騰が長期化の様相を呈する中、ＢＯＥは、当面、政策金利の据え置きを継続、この間の利下げと４月に導入した流動性対策（注）の効果を見極める段階に入ると思われる。インターバンク市場におけるリスク・プレミアムの指標となる同一期間のインターバンク金利と国債とのスプレッドは、流動性対策公表後に幾分低下したものの、なお開いた状態が続いている（図表４）。
経済研究部 常務理事
研究領域：経済
研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融
・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011～2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～ 日本EU学会理事
・ 2017年度～ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員