QE速報:10-12月期実質0.9%(年率3.7%)成長~実態は外需依存の成長

2008年02月14日

(斎藤 太郎) 日本経済

  1. 2007年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(年率換算3.7%)と2四半期連続のプラス成長(当研究所事前予測1月31日:前期比0.4%、年率1.8%)となり、7-9月期の前期比0.3%(年率1.3%)から大きく加速した。
  2. 住宅投資は前期比▲9.1%と7-9月期の▲8.3%に続き大幅な減少となったが、外需が前期比0.4%(寄与度)と成長率を大きく押し上げたことに加え、設備投資が前期比2.9%と急加速したことが成長率を大きく押し上げた。
  3. ただし、速報段階の設備投資の高い伸びは必ずしも実態を表していない可能性もあり、事後的に大幅に改定されることも少なくない。実質的には外需依存の成長が続いていると判断される。
  4. 住宅投資は持ち直しに向かうものの、所得の低迷、マインドの悪化を背景とした民間消費の弱含み、米国経済の急減速に伴う輸出の低迷が予想されるため、2008年1-3月期の急減速は避けられないだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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