閏年で押し上げられる個人消費

今年は4年に1度の閏年にあたり、2月の日数が平年よりも1日多い。日数増の影響で、2月の個人消費は2.6％程度（1-3月期では0.8％程度）押し上げられる。
2月の個人消費関連指標は前年比では高い伸びとなることが予想されるが、実勢を判断するためには、日数増による嵩上げ分を割り引いてみる必要がある。
ＧＤＰ統計の家計消費支出は、季節調整をかける際に閏年調整が行われていない。このため、2008年1-3月期の家計消費支出の前期比は実力以上に高い伸びとなり、個人消費の基調判断を惑わせることになる可能性がある。
現行の季節調整モデルは1994年以降という短いデータをもとに推定されており、このことが閏年効果が検出されない原因となっている可能性がある。1993年以前のＧＤＰ統計（2000年基準、連鎖方式）の遡及推計を行い、季節調整モデルの推定期間を延ばすことにより、改めて閏年調整の妥当性を検証すべきではないだろうか。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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