日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業・業況判断DIは２ポイント悪化

12月14日発表の日銀短観（12月調査）・業況判断ＤＩは、大企業・製造業が21、大企業・非製造業が18と、ともに前回から2ポイント悪化を予想する。
今回短観の調査期間は、（１）サブプライム問題の影響拡大、それに伴う金融市場の混乱、（２）資源高による交易条件悪化、（３）消費低迷・消費者心理の悪化、（４）建築基準法改正の影響が続く、などとなっており、足元・先行きともに業況判断ＤＩは悪化することになるだろう。
2007年度の設備投資計画（全規模・全産業）は9月調査より1.3%上方修正（前年度比6.2%）されるが、2006年度よりは伸び率が鈍化すると予想する。
大企業については、例年12月調査はほぼ横ばいでの修正にとどまっているが、外部環境悪化などでいくらか様子見の案件もでている可能性があり、大企業・製造業で修正率マイナスを予想する。中小企業は、例年12月調査では大きく上方修正されるクセがあるが、今回は先行き不安が高まる中で修正率もおさえられると予想した。

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員