経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・民間消費の上方改定を主因に、実質成長率は0.3％の上方改定
・確報の公表方法には問題も
■introduction
内閣府が11月30日に公表した国民経済計算確報によると、2006年度の実質ＧＤＰ成長率は、速報値の前年度比2.0％から0.3ポイント上方改定され2.3％となった。
▲0.9％の大幅下方改定（3.3％→2.4％）となった2005年度に比べると、ＧＤＰ成長率の改定幅は小さかったが、改定の内訳を見ると、民間消費が前年度比0.7％から同1.7％へと大幅に上方改定される一方、設備投資は前年度比7.7％から同5.6％へと大幅に下方改定された。両者ともに2005年度（民間消費：前年度比2.6％→1.9％、設備投資：設備投資：前年度比7.3％→5.8％）に続く大幅な改定である。
民間消費、設備投資は、景気動向を大きく左右する国内需要の柱とも言うべき重要な需要項目である。両者の速報段階における推計精度が低いことは、ＧＤＰ速報を景気判断に用いる上で大きな支障ともなりかねない。今後、ＧＤＰ統計の推計方法の問題点が改めてクローズアップされることになるだろう。
2006年度の名目ＧＤＰ成長率は0.3％上方改定され1.6％、ＧＤＰデフレーターは速報と変わらず▲0.7％であった。
なお、2005年度についても確報から確々報への改定が実施された。実質ＧＤＰ成長率は2.4％で変わらなかったが、設備投資が前年度比5.7％から6.7％へ上方改定、公的固定資本形成が前年度比▲1.4％から▲5.6％へと大幅に下方改定された。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員