2007年11月01日
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本年７月の政府与党合意を契機に、社会保障ＩＣカードの2011年導入に向けた検討が急ピッチで進んでいる。９月末に招集された有識者会議では、年金、医療、介護、雇用の４制度の被保険者証を１枚のＩＣカードに統一することで基本合意したという。２回程度の議論と関係者ヒアリングを行った上で、年内には基本構想をまとめる予定になっている。
そもそも社会保障カードの議論は、健康情報を集約する健康ＩＴカードや社会保障番号の議論に端を発している。それが、年金記録問題への対応策としてにわかに注目され、年金や医療などが相乗りする形で導入の動きが急加速している。
カード自体に情報を搭載しない昨今のＩＴ事情を考えれば、国民の目につきやすいカード導入よりも、目に見えにくいデータベースの整備こそが重要な問題ではないだろうか。また、各制度の情報を一体化する意義や、４制度に限定する意義はあるのだろうか。
カード化による国民のメリット・デメリットや、情報を一体化する意義、データベースの整備、住民基本台帳カード等との関係などについて、性急でなくより深い議論が必要ではなかろうか。