総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
矢嶋 康次（やじま やすひで）
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
関連カテゴリ
■見出し
・世界経済：市場混乱、原油、米国住宅が減速要因
・為替：中国･元の切り上げへのトーンが強まる
・サブプライム問題対応策：Ｇ７の具体的な対応策なし、来年４月まで先送り
■introduction
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱後、初めての主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が10月19日、ワシントンで開かれた。
世界経済に対して声明では、「力強い新興市場国の成長が世界の景気を支えており、経済全体は引き続き強い」としたが、前回の４月の「過去３０年以上で最も力強い」との評価が削除、先行きの景気についても(1)金融市場の混乱、(2)原油、(3)米国の住宅の３つが経済を減速させるとし、現状、先行きともに大きく後退した内容となった。
金融市場の現状については、「金融市場の機能は回復しつつある」としたが、「市場によりバラつきのある状況は今後しばらく続くとみられ、注視が必要」と指摘した。
市場が注目していた、サブプライム問題に対しての具体策だが、金融機関のリスク管理、証券化商品の評価方法、格付機関の役割、金融機関に対する監督体制の分野で十分な検証が必要との認識で一致したが、具体策は各国金融当局の専門家で作る「金融安定化フォーラム」に委ねられ来年４月まで結論が先送りされることとなった。
今回のＧ７では、サブプライム問題に対して、「Ｇ７では手詰まり」、「早期解決が困難」との印象を与える結果となった。
市場では、当面ドル安のリスクが継続することになるだろう。日本市場にとっては、株安・金利低下、円高が今まで以上に意識されるリスクが高まった。
福井総裁は記者会見で利上げの必要性を強調したが、Ｇ７で緩和姿勢の協調をにじませていること、国内に早期利上げの必要性が強くなく、市場の利上げ期待が遠のくことは避けられそうにないだろう。
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
・ 1992年 ：日本生命保険相互会社
・ 1995年 ：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員