経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIは7ヵ月連続のマイナス
・コアCPIは10-12月期にはプラス圏に浮上する公算
■introduction
総務省が9月28日に公表した消費者物価指数によると、8月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、前年比▲0.1％と7ヵ月連続のマイナスとなり、事前の市場予想（ロイター集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）通りの結果だった。
前年同月の水準が高かった石油製品が前年比0.4％（7月：同2.1％）、と上昇幅が縮小したが、宿泊料、パック旅行などの教養娯楽サービス(7月：前年比0.5％→8月：同1.1％)、傷害保険料の上昇に伴う諸雑費（7月：前年比0.0％→8月：同0.4％）等の上昇幅拡大がそれを相殺した。
総合指数は前年比▲0.2％（7月：0.0％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は同▲0.2％（7月：▲0.5％）であった。
消費者物価指数の調査対象584品目（生鮮食品を除くと523品目）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、2006年半ば以降、上昇品目の割合が下落品目の割合を上回る傾向が続いている。
2007年8月の上昇品目数は257、下落品目数は209（いずれも生鮮食品を除く総合ベース）となり、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は9.2％（7月も9.2％）となった。コアCPIはマイナスが続いているものの、単純に品目数だけで見れば、物価上昇の裾野が広がりつつあると言えるだろう。マヨネーズ、ジュースなどの飲食料品、ティシュペーパー、トイレットペーパー、台所用洗剤などの日用品といった、消費者に身近な品目で物価上昇が目立ち始めている。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員