2007・2008年度経済見通し～不安要素抱えつつも2％成長続く

＜2007年度2.0％、2008年度は2.1％成長＞

4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、消費、外需の減速を主因に、前期比年率0.5％と1-3月期の前期比年率3.2％から大きく低下したが、民間消費の停滞から7-9月期も年率1％台前半の低成長にとどまる可能性が高い。
これまで経済成長のエンジンとなってきた外需、設備投資の牽引力は徐々に低下するが、2007年度下期以降、賃金上昇に伴う民間消費の拡大が見込まれ、成長率は再び高まるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2007年度が2.0％、2008年度が2.1％と予想する。国内需要デフレーターは前年比プラスとなったが、輸入デフレーターの上昇がＧＤＰデフレーターを押し下げる展開が続くため、ＧＤＰデフレーターのプラス転化、「名実逆転」の解消は2008年度までずれ込むだろう。
サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は、ひとまず終息しつつあるが、米国の住宅市場の調整が長引くことにより、米国経済の回復が大きく遅れるようなことがあれば、日本経済に悪影響が及ぶリスクがある。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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