4-6月期ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.5％）を予測

8/13に内閣府から公表される2007年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と10四半期連続のプラス成長になったと推計される。
1-3月期の成長率を大きく押し上げた輸出が減速し、外需は4四半期ぶりにマイナス寄与となったが、民間消費、設備投資がともに高めの伸びとなり、民需中心の成長となった。前期比年率3％台の高成長となった1-3月期からは減速するものの、1％台半ばから後半とされる潜在成長率並みの成長を維持し、景気の底堅さを示すものとなろう。
ただし、2007年前半の個人消費は、国から地方への税源移譲に伴う一時的な家計の税負担軽減により、押し上げられていた面がある。6月以降は住民税の増税により税負担は増えており、このまま賃金の低迷が続くようであれば、夏場以降、個人消費が停滞する恐れもあるだろう。
名目ＧＤＰは、前期比0.2％（前期比年率0.9％）と3四半期連続の増加となるが、実質の伸びは下回ると予測する。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.4％と、1-3月期の同▲0.3％からマイナス幅が若干拡大したと見られる。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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