経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIは3ヵ月連続のマイナス
・年度替わりの料金改定の影響は限定的
・夏頃までゼロ～小幅マイナスで推移か
■introduction
総務省が5月25日に公表した消費者物価指数によると、4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、前年比▲0.1％と3ヵ月連続のマイナスとなったが、3月の▲0.3％からマイナス幅は縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）通りの結果だった。
マイナス幅縮小の要因は、石油製品の下落率縮小（3月：▲1.4％→4月：▲0.6％）、電気代のプラス転化（3月：▲0.8％→4月：0.2％）、診療代の上昇率拡大（3月：0.1％→4月：1.9％）などである。電気代、診療代は前月よりも価格が上昇したわけではないが（電気代は前月比では下落）、前年の水準が低かったため、前年比上昇率が高まった。
総合指数は前年比0.0％（3月：▲0.1％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は同▲0.2％（3月：▲0.4％）であった
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員