QE速報：1-3月期実質0.6％（年率2.4％）成長～消費・外需主導の成長

2007年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.6％（年率換算2.4％）と9四半期連続のプラス成長となった（当研究所事前予測4月27日：前期比0.6％、年率2.3％）。
設備投資は前期比▲0.9％と減少したものの、民間消費が前期比0.9％と10-12月期の1.1％に続き高い伸びとなり、輸出の伸びが加速したことから外需も成長率を大きく押し上げた（寄与度：前期比0.4％）。
これまで景気を牽引してきた設備投資は5四半期ぶりに減少したが、減価償却制度の変更の影響で2006年度下期に計画していた新規投資が2007年度に先送りされている可能性がある。好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大基調が崩れたとは判断されない。
一方、民間消費の増加は、暖冬などの一時的な要因によって押し上げられている面があり、所得の改善に裏付けられたものとはなっていない。4-6月期の民間消費は低い伸びにとどまるだろう。また、米国経済の減速傾向が強まっていることから、4-6月期の輸出は伸びが大きく低下する可能性が高い。
現時点では景気腰折れのリスクは低いと考えられるが、1-3月期の成長を牽引した消費、輸出がともに低迷することから、4-6月期は潜在成長率を下回る低い成長にとどまる可能性が高いだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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