経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率は横ばい、有効求人倍率は低下傾向
・賃金の低迷続く
■introduction
総務省が4月27日に公表した労働力調査によると、3月の完全失業率は5ヵ月連続で4.0％となった（ロイター事前予想：4.0％、当社予想は3.9％）。就業者数は前年に比べ43万人の増加、雇用者数は60万人の増加となった。失業率はこのところ改善ペースが鈍ってきているが、景気回復に伴い労働市場への参入が増えていることもその一因である。雇用者数の増加基調は崩れておらず、雇用情勢の改善傾向は続いていると判断される。
厚生労働省が4月27日に公表した一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下の1.03倍となり、3ヵ月連続で低下した（ロイター事前予想：1.05倍、当社予想は1.03倍）。有効求職者数が前年比▲3.9％と減少を続ける中、前月に4年6ヵ月ぶりに減少に転じた有効求人数が前年比▲3.8％とマイナス幅が拡大した。
有効求人倍率は06年7月の1.09倍をピークとして低下傾向にある。ただし、これは、水増し求人（具体的な仕事が決まっていないにもかかわらず求人票を出すケース）に対する各地労働局による適正化推進のため、求人が減っていることが影響している。最近の有効求人倍率の動きは必ずしも労働需給の実態を表したものとは言えないことには注意が必要である。
有効求人倍率の先行指標である3月の新規求人倍率は1.50倍と前月から0.01ポイント低下しており（新規求人数は前年比▲4.6％）、有効求人倍率の低下傾向はしばらく続く可能性が高い。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員