1-3月期GDPは前期比0.6%(年率2.3%)を予測

2007年04月27日

(斎藤 太郎) 日本経済

  1. 5/17に内閣府から公表される2007年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比0.6%(前期比年率2.3%)と9四半期連続のプラス成長になったと推計される。
  2. 国内民需の柱である民間消費、設備投資の増加が続く中、外需も成長率を大きく押し上げた。1-3月期の成長率は、年率5%を越える高成長の後ということもあり、当初は低い伸びにとどまると見られていたが、個人消費、外需の増加を主因として、潜在成長率を上回る高い成長になったと予想される。
  3. ただし、足もとの個人消費は、暖冬、制度変更(国から地方への税源移譲)といった一時的な要因によって押し上げられている面があり、安定的な回復軌道にのったと判断するのは尚早だろう。消費の増加は所得の伸びを伴ったものにはなっておらず、回復の持続性という点では不安が残る。
  4. 名目GDPは、前期比0.4%(前期比年率1.5%)となり、実質の伸びを下回ると予測する。GDPデフレーターは前年比▲0.5%と、10-12月期の同▲0.5%と同じマイナス幅になったと見られる。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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