10-12月期GDPは前期比0.9%(年率3.7%)を予測

2007年01月31日

(斎藤 太郎) 日本経済

  1. 2/15に内閣府から公表される2006年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(前期比年率3.7%)と8四半期連続のプラス成長になったと推計される。
  2. 7-9月期に大幅に落ち込んだ民間消費が前期比0.7%と比較的高い伸びとなり、国内民需が2四半期ぶりの増加となったことに加え、公需、外需も増加したことから、7-9月期に比べて成長率は大きく高まった。
  3. 10-12月期の成長率加速の主因となった民間消費だが、7-9月期の落ち込みを完全に取り戻すまでには至らなかったと見られる。2006年10-12月期の民間消費の水準は2006年4-6月期よりも低く、2006年1-3月期とほぼ同水準にとどまることが予想される。個人消費が持ち直しつつあることは確かだが、低迷から完全に脱したとは言えないだろう。
  4. 名目GDPは、前期比1.1%(前期比年率4.3%)となり、8四半期ぶりに実質の伸びを上回ると予測する。GDPデフレーターは前年比▲0.2%と、7-9月期の同▲0.7%からマイナス幅が大きく縮小したと見られる。これまでGDPデフレーターを大きく押し下げてきた輸入デフレーターの上昇幅が大きく縮小したためである。
  5. 2006年(暦年)の実質成長率は2.0%、名目成長率は1.2%と見込まれる。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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