短観速報～年内の追加利上げは見送りの公算

＜12月短観～足もと堅調だが、先行きに懸念＞

業況判断DIは大企業・製造業が25（前回9月調査24）、大企業・非製造業が22（前回9月調査20）とともに改善した。先行きについては、製造業が3ポイントの悪化、非製造業は2ポイントの悪化が見込まれている。
2006年度設備投資計画は、全規模・全産業で前回調査の前年度比8.3％から10.5％へと上方修正され、昨年12月調査時点の9.1％（2005年度計画）を上回る伸びとなった。企業の設備投資意欲は引き続き高く、設備投資の拡大は今後も続くものと判断される。
需給ギャップの代理変数とされる「短観加重判断D.I.」（設備・雇用DIを加重平均して算出）は、雇用、設備ともに不足超過幅が拡大したことから、マイナス幅（需給ギャップの需要超過を意味する）が拡大した。
ＧＤＰ統計の改定に伴い、2006年度に入ってから潜在成長率を下回る成長が続いているという姿に改められたこと、消費者物価（生鮮食品を除く総合）が前年同月比0.1％までプラス幅を縮小したこと等を考慮して、次回（12月18，19日）の金融政策決定会合では追加利上げが見送られる公算が大きい。利上げは、個人消費の回復を示す指標が確認される年明け以降（今年度内）に行われる可能性が高い。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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