7-9月期ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.5％）を予測

11/14に内閣府から公表される2006年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と7四半期連続のプラス成長になったと推計される。
成長率は4-6月期とほぼ変わらなかったが、その中身は個人消費、設備投資を柱とした国内民需中心の成長から、外需依存の成長へと大きく変化した。民間消費が減少に転じ、設備投資の伸びが鈍化したことから、民間需要の伸びは4-6月期の1.1％から0.2％へと大幅に鈍化した。2005年入りから続いていた民需中心の成長は途切れる形となった。
米国経済の減速が明確となっており、輸出の伸びは今後鈍化することが見込まれる。民間消費は10-12月期には増加に転じる可能性が高いが、雇用・所得環境の改善ペースが鈍っており、個人消費が景気の牽引役となるには力不足と考えられる。今年度下期にかけて、景気の減速傾向が続く可能性が高い。
名目ＧＤＰは、前期比0.5％（前期比年率1.9％）と7四半期連続のプラス成長となり、13四半期ぶりに実質の伸びを上回ったと予測する。ＧＤＰデフレーターは国内需要デフレーターが前年比0.2％とプラスに転じること等から、前年比▲0.5％と4-6月期の▲1.1％（改定見込値）からマイナス幅がさらに縮小するだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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