2006年09月25日
（小松原 章）
（中嶋 邦夫）
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英国では高齢化が進展する中、国民の老齢所得の積み立て不足が深刻な問題となっている。また私的年金制度を奨励してきた過程で年金加入者間の不公平感も高まってきた。 こうした状況を背景に、政府は本年5月、既存の制度のもとで十分な恩恵を受けられない層（約1,000万人強）を対象に2012年をめどに強制加入の「個人退職勘定」を導入することを骨子とする年金制度の改革案を提示した。 画期的な制度改革であり今後の動向が注目される。
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保険研究部