2006年06月25日
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１．
公的年金制度への国民の不信が問題になって久しいが、その不信感の原因が制度に対する知識不足や理解不足であるならば、政府と国民のコミュニケーション方法を改善することで、年金制度への不信感を緩和できる可能性がある。
２．
そこで、30代前半と40代前半の会社員約600名を２群に分け、一方にのみ筆者らが作成した公的年金の仕組みや意義を記載した資料（Ａ４版４頁）を送付した上で、両群に共通のアンケートを実施し、２群間で回答に差があるかを検定した。
３．
その結果、公的年金制度に対する納得度は、通知によって全般的に向上する傾向が確認された。また、通知によって公的年金をメリットがある制度だと感じたり、安心感を得る傾向も確認された。ただし、前述の納得度とは異なり、メリットと感じるのは実質価値や終身給付など一部の項目に限定された。
４．
世代間の格差が既に制度的に発生し容易には解決できない現状では、通知によって制度の納得度が向上すれば、それは大きな貢献である。政府は、年金見込額や年金ポイントなど数値情報を重視した通知を検討しているが、若年層の不信を改善するには制度の仕組みや意義の説明も必要であろう。