短観速報～景況感は横這いだが、強気の当初計画

＜3月短観～景況感は高水準で横這い＞

業況判断DIは大企業・製造業で20（前回12月調査21）と若干ながら4期ぶりに悪化した。大企業・非製造業は18（前回12月調査17）と2期連続で改善した。先行きについては、製造業が2ポイントの改善、非製造業は1ポイントの改善が見込まれている。
素材業種の悪化により、大企業・製造業の景況感は若干悪化したが、業況判断DIは20と依然高水準にあり先行きは改善が見込まれていること、国内需要の堅調を反映して大企業・非製造業では景況感が改善していることから、景気の回復基調は維持されていると判断される。
今回から始まった2006年度計画は、設備投資計画を中心として、企業の強気の姿勢がより明確になったことを示している。
景気の先行きを見る上でポイントとなるのは企業収益の動向である。原材料費の上昇、人件費の増加に伴うコスト増から、売上高経常利益率の改善傾向は頭打ちとなっており、売上の伸びが鈍化すれば、コスト増による企業収益の圧迫が顕在化する可能性がある。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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