2006年01月01日
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1994年に「高齢化の危機を避ける」というタイトルの、３階建ての年金制度を薦めたレポートを発表し、論議を巻き起こした世界銀行が、新たなレポート「21世紀における高齢者所得支援」を発表した。
そこでは、(1)生活保護など社会扶助、(2)皆年金の公的年金、(3)義務的な職域年金、(4)任意の職域年金、(5)医療保険、住宅、家族や個人の支援などその他の準備、を状況に応じて活用することが提言されている。
これを３階建てが批判されたから、代わりに５階建ての提言を出してきたとみたのでは短絡的すぎる。核心は、特に先進国の改革は、各国が現在までこの５つをどう活用してきたかという経緯に応じて、改革を進めるべきとしたことにある。経済学の「パス・ディペンダンシー（経路依存性）」である。
高齢化や雇用形態の多様化など年金の病状が同じでも、処方箋には経路依存性があり、同じ薬がいつも効くわけではない。海外の改革例をそっくりそのまま持ち込めば年金の問題が解決すると思いがちな、日本の改革論議への警鐘ともなろう。