金融政策・市場の動き～大きく後退する早期解除観測

11月に入り小泉首相を含め政府・与党の幹部が、量的緩和の早期解除に相次いでけん制を行った。市場では早期解除への思惑が大きく剥落した感がある。ただし日銀は、春先から夏場に３条件達成を待って解除に着手するという従来の姿勢を崩していない。1-3月期には地ならしを強化する見込みだが、ポスト小泉の動きが本格化するなかで、日銀に対する政治的な圧力はさらに強まる可能性がある。
債券相場が、再び早期解除を織り込みにいくことは、政治と日銀の現実の関係を見ると難しい。しかし、(1)景気回復期待、(2)株高、円安、(3)コアCPIのプラス転化など、金利上昇要因の存在もあり、過度の金利低下に対する警戒感も強い。
為替相場は予想以上に金利差に着目したドル高が進んでいる。しかし、米国の利上げは終盤にあり、今後日欧とも利上げ局面に転じることから、年明け以降にドル反転の時期が到来する可能性が高い。

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員