2005年09月01日
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８月８日に衆議院が解散された。与野党は両院合同会議の場で公的年金の在り方を議論してきたが、中間整理の前に中断となった。
両院合同会議では議論があまり進まなかった。事前の国会決議では、各党の利害を超えて真摯に議員間で議論することになっていたが、実際には各党の主張が繰り返された。会議は、冒頭に各党代表が意見を述べ、それをうけて議員間で議論する形が採られた。
少子高齢化が見込まれる中で、年金を万人にメリットがあるように改正するのは難しい。さらに、将来生まれてくる世代のことも考える必要がある。高齢な有権者が多い状況で、多数決によって年金政策を選択すれば、将来世代が不利になる懸念がある。
こういった懸念があるからこそ、党利党略を超えた検討の場が設けられたのではなかったか。スウェーデンの改革では各党の代表が基本方針をまとめ、各党はそれを支持した。党内の反発もあったが最終的には超党派合意を尊重した。日本でも、今回の選挙結果に関わらず、超党派合意に向けた真摯な取り組みを期待したい。