踊り場脱却を確認する条件 - 予測指数から見た7-9月期の生産動向

2005年08月26日

(斎藤 太郎) 日本経済

  1. 政府、日銀は8月9日、「月例経済報告」、「金融経済月報」において景気判断を上方修正し、事実上の踊り場脱却宣言を行った。
  2. 踊り場脱却を裏付ける明るい材料が増えてきたことは事実だが、それが確実と言うためには、7-9月期の鉱工業生産が増加に転じることが最低条件である。
  3. 6月の鉱工業生産の実績値をもとに、7、8月の製造工業生産予測指数の伸び率で先延ばしし、9月を横ばいとすると、7-9月期の生産は前期比1.2%の増加となる。このことが生産の先行きを強く見るひとつの根拠になっている。
  4. しかし、鉱工業生産の実績値は、予測指数によって試算された見込値を大きく下回る傾向がある。
  5. 現時点では、7-9月期の生産が増加に転じるかどうかはまだ予断を許さない。踊り場脱却ムードは一気に高まっているが、それを断定するためには、7月以降の生産の動きを見極める必要があるだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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