景気は回復持続と後退局面入りの岐路に

＜景気は回復持続と後退局面入りの岐路に～自然災害も生産低迷の一因＞

10月の景気動向指数の一致指数は3ヵ月連続で50％割れとなり、日銀短観12月調査では大企業・製造業の業況判断DIが7期ぶりに悪化した。景気は回復を持続しているか、すでに後退局面に入っているか、微妙な局面にある。
現時点で、景気動向指数の一致系列の過半数が6月までにピークアウトしている可能性がある。また、景気との連動性が非常に高い鉱工業生産の直近のピークは5月であり、10月の指数はこれよりも3％近く低い水準にある。
ただし、今年は夏から秋にかけて相次ぐ台風の上陸や新潟県中越地震による被害のために、企業の生産活動が大きく下押しされている可能性がある。
11月以降は、自然災害の影響はほぼなくなっているため、生産は反動で大きく伸びることも期待できる。逆に、反動増が小さければ生産がすでに実勢として弱まっていたということで、景気はすでに後退局面入りしているということになる。
今後数ヵ月の生産の動きで、景気回復基調が維持されているか、すでに後退局面に入っているかの結論が出ることになろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)