連鎖方式導入のインパクト

＜連鎖方式導入のインパクト＞

内閣府は12/8公表の7-9月期2次QEから、ＧＤＰの実質化手法を連鎖方式に移行する。
内閣府の試算では、連鎖方式によるＧＤＰデフレーターは2002年度以降、固定基準年方式（以下、旧方式）に比べ下落幅が小さくなっている。その結果、旧方式で1.1％、3.2％であった2002、2003年度の実質ＧＤＰ成長率は、連鎖方式ではそれぞれ0.9％、2.0％へと低下する。
ただし、景気が後退局面にあった98、2001年度は連鎖方式のデフレーターの下落率の方がむしろ大きくなっている。これは景気回復期には価格低下の著しいIT関連投資が拡大することにより、旧方式の設備投資デフレーターの下方バイアスが大きくなるのとは逆に、設備投資低迷期にはデフレーターに上方バイアスが生じるためである。
現時点の2004、2005年度の実質成長率の予測はそれぞれ2.9％、1.4％（各機関平均）だが、連鎖方式の導入を受けて2004年度の成長率は2％程度に下方修正されるだろう。
2005年度見通しの修正の鍵を握るのは設備投資の見方である。設備投資の回復が続くと見ている機関ほど連鎖方式導入によりデフレーターが大きく上方修正され、実質成長率の下方修正幅が大きくなる可能性がある。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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