短観速報～景況感の改善続く

＜9月短観～景況感の改善続くが、年度下期には減速へ＞

業況判断DIは大企業・製造業26（前回6月調査22）、大企業・非製造業11（前回6月調査9）と、ともに改善した。改善ペースは鈍化したものの、バブル崩壊以降の最高水準を更新した。全規模・全産業の業況判断DIは2と92年2月調査以来のプラスとなり、回復の裾野がなお広がっていることが示された。
原油、素材価格上昇によるコスト増は、現段階では売上の増加で吸収されており、経常利益計画は上方修正された。企業収益の大幅増加を背景に、設備投資計画も上方修正された。
足もとの経済指標は輸出、生産を中心に減速の動きが見られる。短観における売上、利益、設備投資の計画も、年度上期に比べ下期は伸びが大きく低下する形となっている。2004年度中は景気の回復基調は続くと考えられるが、下期の減速は避けられないだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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