2004年09月25日
（竹田 陽介）
（矢嶋 康次）
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１．
本研究は、英国・米国において中央銀行、民間予測機関、物価連動債の情報による期待インフレ率の指標それぞれについて、予測誤差の計測、合理性テストを行った。その結果、Romer and Romer(2000)が内部情報（Private Information）を確認した米国連邦準備制度（Fed）だけでなくイングランド銀行（BOE）についても、予測誤差が民間に比べて小さいこと、英国では、物価連動債の情報に基づくインフレ率の予測は唯一、合理性を有することが見出された。
２．
現在、公的債務管理に関する議論が盛んに行われている日本において、2003年度末以降、物価連動債の発行が続々と予定されている。市場流動性の観点から見れば、日本における物価連動債の与える影響は微小であろうが、デフレの解消を最優先の課題とする日本銀行の金融政策にとっては、期待インフレ率の指標としての物価連動債の役割は大きい。