2004年06月01日
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閣僚をはじめ、多くの国会議員に国民年金保険料の未納期間があったことが次々に判明した。国民の義務である保険料支払いを怠り、その事実を正直に説明しなかったこと、などが批判されている。
とはいえ、選良でさえもうっかり払わずに済ませられてきた制度の欠陥も顕わになった。第１に保険料の支払実績の記録が被保険者本人に送付されていない。国民年金は給付の一部に国庫負担がある上、遺族・障害年金も出る有利な商品である。その点がわかるような内容で、今回の年金制度改正案で盛り込まれている公的年金加入者個人への通知を早急に実施すべきであろう。
第２に徴収体制の抜本的な見直しが必要であろう。多段階免除や免除基準の見直しによって正式な免除者が増えれば、反面で未納率の低下につながるだろう。しかし、それは払えるのに払わない人たちへの対策にはならない。被保険者に、保険料を払うだけの所得があるかを知っているのは税務署である。だとすれば、この際、英米やスイスのように、保険料の徴収を税当局に任せてはどうか。それにより徴収体制が合理化できればコストも抑えられ、よほど効率的であろう。