QE速報：4-6月期実質0.6％成長、消費、設備が回復

＜QE速報：デフレーターの低下が実質成長率を押し上げ＞

2003年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.6％（年率2.3％）となった（基礎研事前予測8月4日：前期比0.3％）。民間消費、設備投資が増加したため、民需が0.6％とプラスの伸びを維持した。輸出が増加し、輸入が減少したため、外需寄与度は0.2％と成長率を押し上げる方向に働いた。
名目ＧＤＰ成長率は前期比0.1％と3四半期ぶりにプラスとなった。しかし、実質の伸びを大きく下回っており、依然として厳しいデフレ状況が続いている。
民間消費、設備投資がともに増加し、表面的には民需主導の回復となっている。しかし、名目の伸びは民間消費、設備投資ともにマイナスとなっており、デフレーターの大幅な低下が実質の伸びを押し上げる形となっている。景気の実態は実質成長率で見るほどには強くなく、依然として踊り場状態を脱していないと判断される。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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