2003年03月25日
（竹田 陽介）
（矢嶋 康次）
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１．
本研究は、日本において緊急度を増している「数量的」国債管理政策の理論について包括的に述べるとともに、国債管理の原則から見た日本の現状について指摘する。
２．
原則は、（１）税率・インフレ率がランダム・ウォーク過程にしたがう（Barroの課税平準化）、（２）税率とインフレ率とが正の相関を有する（Mankiw の最適な貨幣鋳造益）、（３）税率と金融資産収益率とが無相関である（Bohn の最適な金融資産発行）の三つである。
３．
国債管理の大原則とも言うことができる原則（１）に関しては、日本の財政データが年次であることから、実証手法の違いによって結果が左右される。統合された政府による最適化を考える原則（２）は、先行研究によって確認されているが、近年のデータを用いると必ずしも成立していない。最後に、政府の発行する金融資産を国債に限定しない原則（３）の観点からは、１．近年の借換え債の発行が平均満期構成を短期化しているが、利子率の期間構造が順イールドの状態においてのみ正当化されるという意図が、財務省にあったかどうかは疑わしい、２．平成16 年以降計画されている物価連動債の導入は、現在のデフレ下において望ましい方策である、（３）88年度以降、残高ゼロとなっている外貨建て国債は、80年代後半以降の急激な円高化の下で原則３に逆行する政策であったことを指摘する。