変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向

2003年02月28日

(斎藤 太郎) 日本経済

<今週の焦点:変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向>

  1. 最近の雇用・失業動向を詳しく見ると、就業者から失業者となる人が減少し、失業者から就業者となる人の増加ペースが拡大していることが確認出来る。このため、失業者の増加には歯止めがかかりつつあり、就業者の減少ペースも緩やかなものとなっている。
  2. 2. 昨年1年間に就業状態から失業した人は505万人(1ヵ月平均42.1万人)、逆に失業状態から就職した人は503万人(同41.9万人)であった。また、前月就業状態にあった人が翌月に失業する確率は0.66%、失業者が翌月に就職する確率は11.7%であった。
  3. 3. これまで増加基調を続けてきたサービス業の就業者数の増加幅は縮小する一方、製造業から発生する失業者は減少している。しかし、生産の回復力が弱いため雇用の増加にはつながっておらず、このまま景気が後退局面入りしてしまう恐れも大きい。

<月次GDP>

  • 2002年12月の月次GDPは前月比▲1.4%となった。2003年1月は外需の落ち込みを主因として前月比▲0.3%と3ヵ月連続の減少を予測する。

    経済研究部   経済調査部長

    斎藤 太郎(さいとう たろう)

    研究領域:経済

    研究・専門分野
    日本経済、雇用

    経歴

    ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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