10-12月期QE：国内需要の弱さ示す実質▲1.2%の3期連続マイナス成長

＜設備投資の調整が本格化＞

2001年10-12月期の経済成長率は前期比実質▲1.2％（年率▲4.5％）となった（基礎研事前予測３月６日：前期比▲1.6％）。民間企業設備投資が▲12.0％と大きく落ち込んだことが主因である。名目GDPも前期比▲1.2％（年率▲4.8％）のマイナス成長となり、GDPデフレータは前年同期比▲1.2％と下落が続いている。
10-12月期のＧＤＰは国内需要の弱さを示すものとなった。これまで増加傾向を続けてきた設備投資は非製造業の投資が大きく落ち込み、大幅減少となった。雇用者報酬は冬のボーナスの減少などを反映して、名目▲2.8％（前年比）、実質▲1.0％（同）の減少となっており、今後の消費の低迷要因となる恐れが大きい。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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