2002年03月01日
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この数年、いくつかの先進国では、賦課方式の財政をとりながら、公的年金の支払準備のために資産を積み増して、株式などに投資する例がみられる。そこでは、(1)政治からの独立、(2)専門性とインセンティブの確保、が課題となっている。特にカナダでは、(1)運用機関の理事会（取締役会）メンバーや業務執行者を全て民間出身の専門家とし、民間に準じる報酬を払う、(2)各種委員会などを通じて理事会が業務執行を監督する、(3)徹底的に情報開示する、などの方法で、これら二つの課題を解決しようとしている。