2002年03月01日
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2004年に予定されている公的年金制度の次期改正に向け、社会保障審議会で議論が始まった。2003年秋頃に改正案をまとめる予定であるという。
これまで、厚生年金の支給開始年齢引上げ、報酬比例部分の削減などの給付抑制と段階的な保険料引上げで、現役世代の厚生年金の保険料率をピーク時でも27.8％に抑えるとされていた。しかし、前回改正時の前提よりも低下した出生率や、さらに保険料収入の減少、国民年金の空洞化などから、年金財政の悪化が確実視される。このままでは、更なる負担増、給付引下げは避けられない状況にある。
他にも、第３号被保険者問題など課題は山積みであるが、残された時間は少ない。もしも次期改正が問題先送り、小手先の改革にとどまれば、公的年金に対する不信感はますます高まり、制度自体が維持できなくなる恐れもある。政・官・民の知恵を結集し、持続可能な公的年金制度構築に向けた積極的な議論が期待される。