2002年01月01日
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行政改革推進事務局の特殊法人改革案により、公的年金資金運用のあり方が再び論議を呼んでいる。(1)政治からの独立、(2)専門能力の発揮、の二つがポイントであろう。ところが、一見抜本改革にみえる行政改革推進事務局案では、これらをどう解決できるのかやや不明である。むしろ、資産配分の決定手続きや組織などを、現行制度からどう改めるかを詰めていく方が賢明ではないだろうか。
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