マイナス成長はいつまで続くのか

2001年10月26日

(斎藤 太郎) 日本経済

<2001年7-9月期、10-12月期GDP>

  1. 7-9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5%(前期比年率▲1.9%)になったとみられる。外需が海外経済減速に伴う輸出の減少から5四半期連続でマイナスとなる中、国内も民間消費、設備投資などの民間需要が大幅に落ち込んだ。
  2. 10-12月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.6%(前期比年率▲2.3%)と3四半期連続のマイナス成長になると予測する。

<今週の焦点:マイナス成長はいつまで続くのか>

  1. 日本経済は、過去の景気後退局面においては、まず公共投資か輸出が増加し、それを民間需要が後追いする形で景気が持ち直すというパターンを繰り返してきた。
  2. しかし、今回は公共投資、輸出ともに当面増加することが期待できず、景気の底打ちは米国経済の回復に伴い輸出が増加に転じた後の2002年度末までずれ込むだろう。マイナス成長は来年も続く可能性が高い。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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