2001年05月25日
（石川 達哉）
（矢嶋 康次）
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雇用悪化、所得減少、公的年金給付削減などの将来不安を背景に、勤労者世帯の貯蓄率は若年層を中心に上昇傾向を続けている。 一方、高齢者などの無職世帯の貯蓄率は大きなマイナスであり、無職世帯の割合は過去20年間で３倍以上に増加している。 両者の効果が相殺し合っているため、高齢化が進む中で世帯全体の貯蓄率は横這いにとどまっている。
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総合政策研究部