2001年度の設備投資は減少へ

2001年04月27日

(斎藤 太郎) 日本経済

<2001年1-3月期GDP予測>

  1. 1-3月期の実質GDPは前期比0.3%(前期比年率1.4%)になったと推計される。
  2. 民間需要は、民間消費、設備投資の増加から3四半期連続で増加したとみられる。10-12月期に大きく落ち込んだ民間消費は、その反動や家電リサイクル法施行前の駆け込み需要により前期比0.8%とプラスに転じた模様である。
  3. しかし、外需は輸入が微減となったものの、輸出が大幅に落ち込んだことから▲0.5%のマイナス寄与となり、成長の足を引っ張った。

<今週の焦点:投資計画からみた2001年度の設備投資動向>

  1. 今春実施された2001年度の設備投資計画調査は、軒並みマイナスとなっている。
  2. 景気は 2000年夏をピークとして後退局面にあり、設備投資を下支えしてきた企業収益も鈍化傾向にある。2001年度の設備投資はマイナスとなる可能性が高く、夏頃には減少傾向が鮮明となるだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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