冬のボーナス増で期待できる個人消費の回復

＜7-9月期ＧＤＰ＞

当研究所の最新予測では、7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比+0.2%（前期比年率+0.8％）となる。公共投資が大きく落ち込み、個人消費の伸びが鈍化するが、設備投資が増勢を維持するため、民需中心の成長パターンに変わりつつある。
9月の二面等価月次ＧＤＰは前月比▲0.4％、需要面+0.3%、供給面▲1.5％である。

＜今週の焦点：冬のボーナス増で期待できる個人消費の回復＞

夏のボーナスは前年比横ばいにとどまったが、妥結時期が遅い企業ほど伸びが高くなっている。景況感、企業業績、労働需給の改善傾向が続いていることから、冬のボーナスは前年比３％程度のプラスになると予測される。
2000年度年度下期の個人消費は、明るさを取り戻し堅調に推移することが期待できる。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)