社会研究部 上席研究員
百嶋 徹（ひゃくしま とおる）
研究領域：経営・ビジネス
研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営
■intrduction
会計ビッグバンが2000年３月期よりスタート
連結中心の決算情報の開示への大転換や新会計基準の導入を柱とした「会計ビッグバン」が2000年３月期よりスタートした。
その第一の特徴は、企業の情報開示が一斉に単体決算中心から連結決算中心へと大転換されたことである。これに伴い、従来から開示されていた連結ベースの損益計算書や貸借対照表などに加え、キャッシュフロー計算書や有価証券の時価情報も開示されるようになった。また、連結決算の対象とすべき関係会社の範囲基準は、従来の持株比率から実質的な支配力へ変更された。持株比率基準では、50％超で子会社と認定されるが、「支配力基準」では、例えば40％の持株比率でも役員の人事権や意思決定機関などを支配している場合は子会社とみなされる。
第二の特徴は、国際会計基準に基づく会計制度の大幅な変更が相次いで行われることである。
99年度に税効果会計が全面的に導入されたのに続き、2000年度に退職給付会計、有価証券の時価評価が導入される。
ここでは、総合化学６社（旭化成、住友化学、三菱化学、東ソー、三井化学、宇部興産）の2000年３月期の決算データを用いて、（１）連結範囲の拡充、（２）税効果会計の全面適用、（３）退職給付会計への対応、について、各社の会計処理方法の相違や決算数値への影響を考察する。
社会研究部 上席研究員
研究領域：経営・ビジネス
研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営
【職歴】
1985年 株式会社野村総合研究所入社
1995年 野村アセットマネジメント株式会社出向
1998年 ニッセイ基礎研究所入社 産業調査部
2001年 社会研究部門
2013年7月より現職
・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）
【受賞】
・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング 素材産業部門 第1位
（1994年発表）
・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）