QE速報:4-6月期1.0%成長消費が改善

2000年09月11日

(斎藤 太郎) 日本経済

<QE速報:景気回復の動き家計部門にも広がる>
  1. 4-6月期の経済成長率は前期比1.0%(年率4.2%)となった。うるう年の影響で前期比2.5%の高成長となった1-3月期に続く2期連続のプラス成長となり、景気回復基調が明確となった。
  2. 民間企業設備投資は1-3月期の反動で前期比マイナス3.3%の減少となったものの、消費は1.1%の増加となり、民需の寄与度は0.2%となった。
  3. 民間企業設備投資の減少は一時的で、消費の改善基調が明らかになってきたことから今後民需主導の景気回復が展望でき、大規模な補正は不要な状況である。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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