1999年04月25日
（長沼 建一郎）
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消費税の福祉目的化が行われる中で、基礎年金の税方式への移行を主張する声は強い。 「基礎年金は全国民共通のナショナル・ミニマムであるから、すべての人が支える税方式が望ましい」という論調だが、生活保護との関係を含めた具体的な制度設計、また今日的なナショナル・ミニマムのあり方など、なお検討を要する課題は多い。
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法政大学 社会学部
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