1998年09月01日
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「21世紀を展望して公的年金制度の基礎を固め、その土台に企業年金等を上乗せした、総合的な老後生活保障体系を構築する」という理念から始まった年金審議会の議論が迷走している。折からの金融不安に根ざす不況と不安定な政治状況が混迷を加速させているようである。
企業活力維持の観点からは、企業の更なる掛金負担増は困難であろう。しかし、厚生年金の給付切り下げを、企業年金で補完できないとするなら、国民は、来るべき高齢化社会への明るい展望を描けないだろう。
折角の企業年金基本法の制定や掛金建て制度の導入論議も、将来に対する明確なビジョンなしに拙速に決めてしまうと、再びパッチワーク的政策の積み上げに堕してしまうだろう。
政官はじめ国民の英知を結集して、最近、高まってきた税制改革論議も見据えた総合的な政策体系の中で、正しく議論されることが望まれる。