最近、アジア地域で開催される国際会議で、日本人の参加者が少ないこと、日本が話題に上ることが少なくなっている傾向が指摘されている。確かに、先月筆者が参加した会議(於香港)でも、100名を超えるアジアからの参加者の中で、日本人はわずか3人であり、様々な議題や話題に上がった中国とは対照的に日本のことはほとんど言及されなかった。
その一方、興味深いことに、参加者と食事やお茶を一緒にしながら種々懇談する中では、非常に多くの人から日本への観光旅行の思い出話や、整ったインフラへの高い評価、和食、日本文化などへの興味・関心、憧れが数多く示され、日本人である筆者以上に日本の各地のことを知っている人たちも非常に多かった。さらに、トヨタ・ソニーをはじめとする製品や高水準のサービスへの信頼は相変わらず非常に高いものがある。
上記のような、(1)会議等の場での日本の存在感の低下と、(2)日本に関心を持ち、日本製品・サービスを信頼するという人々の増加、というコントラストは非常に印象深いと感じている。本稿では、その点に関して私見を述べようと思う。
30年を超える筆者とアジアとの関わりのスタートは、外務省でのアジア諸国へのODA(政府開発援助)の担当官としての業務であった。その頃のアジアは、経済発展の機運は既に見られていたが、例えば、1986年当時に、私のメインの担当国であるタイは、一人当たりのGDPが約800ドル(1986年)の水準であり、約17,000ドルに達していたわが国とは比べるべくもなかった。
さらに、既に東南アジア地域における先進国になっていたシンガポール(1986年の一人当たりGDPは15,000ドル弱)へも、わが国は、コンピューターの供与やその活用に関する技術指導の援助を行っていた。日本はアジアにおける絶対的なリーダーであり、当然ながら、国際会議など様々な場でも話題をリードしていた。
一方、アジアの国では、最大の経済ショックとなった1997-1998年のアジア通貨・金融危機などの厳しい局面を経験しながらも着実な歩みを進め、NIEs(韓国、香港、台湾)、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、中国・インドなど各国・地域が高成長を遂げた。
図-1にあるように、今や、経済規模(名目GDP:2016年4月IMFデータ)で、中国は、わが国の2.7倍(2015年)という大差で世界第2位の経済大国となっている。また、20年前には、わが国が、欧米諸国と比べても世界最高水準であった一人当たりGDP(2016年4月IMFデータ)では、アジア地域において、シンガポール、香港が日本を上回っている。さらに言えば、図-1・2にある諸国・地域の中で、20年前と同水準やそれを下回る水準にあるのは日本だけであることが分かる。