2015年03月04日
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公的年金の財政安定化を目指すマクロ経済スライドによる給付水準の調整が、４月に初めて実施されることになった。2007年度に導入されて以降、デフレを背景に一度も働くことがなかった財政安定化機能が、足元の物価や賃金の上昇を受けて、漸く動き出すことになった。
しかしその一方で、導入後８年間にもわたり実施を阻んできた「デフレ環境下では発動しない」とのルールの完全撤廃は、社会保障審議会年金部会での審議を経ても、なお実現が微妙な状況だ。
現行の仕組みのもとでも、物価や賃金が安定的に上昇するのであれば、公的年金の財政は着実に健全化が進むことになる。しかし、現実には想定通りに経済が成長するとは限らず、デフレに逆戻りすることで、健全化の動きが止まることも想定する必要がある。
給付水準の調整の遅れは、将来世代に付けを回し、世代間格差を広げることにもなり兼ねない。"100年安心"に相応しく、将来世代にも信頼される制度とするためにも、経済環境に関わりなく、マクロ経済スライドが発動される仕組みとすることは重要である。早期の実現が望まれる。