2015年02月04日
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「年内を目途」とされていた年金部会と企業年金部会の議論がまとまらないまま、年が明けた。通常国会前にはとりまとめられる見通しだが、それまでに、当初計画されていた両部会の合同会議が開催される公算は小さい。衆議院の解散という不測の事態があったとは言え、財政検証の結果を見ると公私年金の連携は重要性を増しており、合同会議を経ぬまま取りまとめに至るのは残念だ。
「残念だ」と述べたが、そもそも今回の審議日程には無理があった。両部会が実質的な議論を始めたのは夏休み明けの９月。ともに月２回のハイペースで進められたが、企業年金部会は論点を一巡させるだけで精一杯だったし、年金部会はGPIF作業班の整理を待ったのか選挙への影響を考慮したのか、12月には開催されなかった。
年金部会は「スピード感を持った制度改革」という基本方針を打ち出したが、本国会への法案提出はどうなるだろうか。企業年金関連では、個人型ＤＣの拡充が早くも政府の税制改正大綱に盛り込まれており、法案の提出と成立が予想される。公的年金では、65歳までの雇用延長義務と整合させるために基礎年金拠出期間の延長が課題となっているが、国庫負担の増加が絡むため財務省の反発が予想される。引き続き"2015年改正"の行方を注視したい。