2015年01月07日
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内閣改造で登用した閣僚の政治資金問題と、消費税率引上げによる景気後退から生じた支持率の低下を打開するために、衆議院の解散・総選挙が行われた。長期政権への地盤固めに向けた布石とも見られる。消費税率の引上げを延期したのは初めてのことであったが、その是非は総選挙での議論の対象にはならなかった。
総選挙での主な論点は、アベノミクスの成否や統一地方選挙を意識した地方創生に関する取組み等漠然としたものばかりであり、介護や年金を含む社会保障費用の増加に伴う政府財政の悪化については、ほとんど取上げられることがなかった。直前に、ムーディーズが日本国債をAa3からA1へと格下げしたにも関わらずである。選挙民に痛みを強いる改革については、直接の票に結びつかないため、各候補者から議論することさえ忌避されたのである。
しかし、高齢化・人口減少が進む日本の社会において、国民が自分のこととして考えるべきことは、今後どのように生活を維持して行くかということである。国や他人任せにせず、自らが真剣に生活への備えを考えるべきなのではなかろうか。痛みから目を逸らしても、明るい未来が自然にやって来ることはない。